２０２２年度所得税法等一部改正法により、租税特別措置法の一部が改正されました。

　それによりますと、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について、これまでは１９９７年４月１日から２０２２年３月３１日までに作成されるこれらの契約書について軽減措置の対象（２０１４年４月１日以後作成される契約書については一部拡充）とされていましたが、２０２２年４月１日から２０２４年３月３１日までに作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されます。

　軽減措置の対象となる契約書は、「不動産譲渡契約書」のうちその契約書に記載された契約金額が１０万円を超えるもの及び「建設工事請負契約書」のうちその契約書に記載された契約金額が１００万円を超えるもので、２０２４年３月３１日までの間に作成されるものをいいます。
　これらの契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第一第１号及び第２号の規定にかかわらず、「契約金額」の区分に応じ、「軽減後の税率」の金額となります。

　なお、不動産の譲渡契約及び建設工事の請負契約の成立を証明するために作成するものであれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更や請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。
　軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」では、不動産の譲渡に関する契約と同号に掲げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。

　また同様に、軽減措置の対象となる「建設工事請負契約書」でも、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても軽減措置の対象となります。
　なお、建設工事とは、建設業法第２条第１項に規定する土木建築に関する工事の全般をいいますので、建設工事に該当しない、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は家具・機械等の製作若しくは修理等のみを定める請負契約書は、軽減措置の対象とはなりませんので、あわせてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年５月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。